AI音楽ニュース｜IFPIが配信の誠実性イニシアチブ。KYCとAI審査は任意の5原則

IFPIが9月14日に発表。任意であり罰則はない

国際レコード産業連盟（IFPI）は2026年9月14日、ロンドン発でStreaming Integrity Initiative（SII）の開始を発表しました。配信会社がデジタル音楽の入口であり、詐欺目的のアップロードを止められる位置にあるとして、防止・検知・対応の共通ベースラインを置く、としています。参加は任意です。Music Business Worldwideは、公表されたSII文書には監査義務、報告義務、署名者への罰則は無い、と書いています。

5つのベースライン

参加する配信会社がコミットするとIFPIが書いたのは次の5点です。権利の所在と顧客の身元を権利確認とKnow Your Customer（KYC）で検証する。侵害、詐欺、AI関連リスクを見つける手順でコンテンツを審査する。疑いを検知・調査し、再犯者への措置を含めて緩和する。法が許す範囲で情報を共有し、悪質な主体の横移動を防ぐ。対策の効果を測り、脅威の変化に合わせて強化し続ける。詳細版では、AI生成の識別、声・氏名・肖像（VNIL）の侵害防止、再犯時の全プラットフォーム追放も書いています。

署名した名前、欠けた名前

IFPIが同日掲載した支援組織には、Universal、Sony、Warner、Merlin、HYBE、CD Baby、The Orchard、FUGA、Virgin、ADA、AWALなどが含まれます。MBWはDistroKid、Believe／TuneCore、UnitedMastersが発表時点で未署名だと指摘しています。Music Allyは、それらに加えてTikTokのSoundOnも目立って欠けている、と書いています。DistroKidは新曲のおよそ40%を配信すると自称する一方、Music Fights Fraud Alliance（2023年発足）の創設メンバーで、MBWによれば現在も加盟しています。SII未署名と既存団体への加盟は別です。CD BabyはSIIに署名しています。

制作者が読むべき信号

制作側の信号は、法律が変わったことではなく、配信ゲートがKYCとAIリスク審査を公式の共通言語にしたことです。翌日（9月15日）にUMGがDistroKidを提訴したことと合わせると、DIYの無制限アップロード経路は、本人確認、権利確認、AI表示、再犯者の遮断の方向へ締まる可能性が高い。SIIは任意なので、署名したから自曲のクリアが保証されるわけでも、未署名だから即配信停止、でもありません。使っている配信会社の本人確認とAIメタデータを先に確認し、差し戻しに備えてマスターと権利証明を手元に置く、が当面の対応です。

• KYCと権利確認がアップロード前に厚くなる前提で、名義・支払先・権利証明を揃えておく
• AI生成や声の類似は審査対象になり得る。メタデータの嘘は今回の周辺争点そのもの
• SII署名はクリア証明ではない。未署名も即BANではない。契約と運用画面を先に見る

Kominamiの位置づけ

Kominamiの素材ライセンスは変わりません。本記事は公開情報の要約であり、法的助言ではありません。SIIは業界の任意コミットメントであり、Kominamiの利用条件を書き換えません。